借り換えした借金は過払い金返還請求はできる?時効は?

過払い金返還請求には時効がある

一つ基本として覚えておきたいのは「最後の取引から10年で過払い金返還請求の時効」になります。

最後の取引とは

取引とは「借入」「返済」です。完済はもちろんのこと、最後の借り入れや最後の返済もまた最後の取引になります。

 

過払い金はそもそも、本来支払う必要のなかった利息です。法律で定められた規定以上の利息を支払ったものであり道義的に考えると返還されて当然のものです。貸金業法には利息制限法があります。

 

元金

上限金利

10万円未満 20.0%まで
10万円以上100万円未満 18.0%まで
100万円以上 15.0%まで

 

出資法では上限金利が20.0%までと決められていますが、利息制限法を超し、出資法以下の金利は無効であり設定した貸金業者に対して行政処分の対象となります。また出資法である20.0%を超えるとその超過分の利息は無効であり、設定した貸金業者は刑事罰の対象になります。

 

しかし過払い金は返還請求を行わなければ返されることはありません。それどころか最後の取引から10年という時効があり、なおかつ満額の返還がされるかどうかは非常に難しいところです。

 

過払い金返還請求は弁護士に依頼する理由

過払い金返還請求は簡単な手続きではありません。「返せ」といえば返される、というものではありません。

 

@貸金業者に対し情報開示請求
これまでの取引の情報を貸金業者に開示するよう請求します。個人で行うとこの段階で引き伸ばされる傾向があります。弁護士からの情報開示請求でも開示状況は貸金業者によって異なりますが1か月から3か月ほどかかります。

A引き直し計算
開示された取引履歴をもとにして利息制限法の法定金利に引き直し計算をして過払い金がいくらあるのか請求金額を算出します。

B過払い金返還請求
貸金業者に過払い金返還請求書を郵送します。

C返還交渉
返還請求額をそのまま返還されるのではなく、貸金業者との直接交渉があります。そこで金額と返還日が決められますが、返還に応じない場合には訴訟を起こさなくてはなりません。

D合意書
返還請求に応じた、もしくはその金額で納得をした場合双方で合意書を取り交わします。

E過払い金返還
交渉をして合意した返還日に振り込みにより入金となります、

 

個人でこれらを行うことは困難を極めます。手続きに時間がかかるだけではなく、返還額も納得いくものではないでしょう。

 

過払い金返還請求の実績が豊富にある弁護士に依頼することが弁護士費用を差し引いても損はありません。

 

借り換えした借金は過払い金返還請求はできる?

複数の借金がある場合、もしくは金利が高かった場合、借り換えを検討するのは当然のことでしょう。それでは

 

借り換えをした借金の過払い金返還請求は時効はどのようになるのでしょうか。

実は、借り換えを行った場合、連続した借金として扱われることになります。

 

借り換え前、借り換え後の取引は1つの取引とされるため借り換え前の取引にも過払い金の金額が増額される可能性があります。

 

ただし同一の貸金業者からの借り換えに限られます。

 

最終取引日が時効の時点となりますが、返還請求以前に借り換えを行った借金は10年以上前でも返還請求対象となりますが、複雑なため専門の弁護士に相談するとよいでしょう。
その際には借り換え前の取引時期から申告する必要があります。